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 参院選に立候補している女性は男性に比べて「教育・子育て」政策に関心が高く、家族のあり方についても多様な意見を尊重する傾向にある。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査で、そんな男女間の差が見えてきた。

 共同調査では、参院選の候補者に「重視する政策」として、16項目から上位三つを選んでもらった。

 全回答者(357人)のうち、「教育・子育て」を挙げたのは半数超。ただ、男女別にみると、女性(88人)は約7割が挙げたが、男性(269人)は約半数だった。とりわけ自民党は男性が半数、女性は全員と、差が目立った。

 また家族観について「夫婦と複数の子どもがそろっているのが家族の基本形だ」と「シングルマザーや共働きで子どもがいない夫婦など家族の形は多様でよい」のどちらに考えが近いか聞いた。「多様でよい」「どちらかと言えば多様でよい」と回答した女性は約6割だったが、男性は約4割。「多様」派が多数の民進党でも、男性約6割、女性9割と差は大きかった。

 少子化対策をめぐって、「親自身による家庭での育児を支援」と「保育所を増やすなど育児と仕事の両立支援」のどちらに近いか尋ねたところ、民進、公明…

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