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 核兵器の法的禁止を巡って議論を続ける国連核軍縮作業部会が8月に決定する報告書の素案が29日、判明した。素案では「大多数の国々は、2017年の国連総会で核兵器禁止のための法的措置の交渉を始めることに対して、支持を表明した」と明記した。

 素案には、日本など米国の「核の傘」に依存する国々の「現在の安全…

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