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 国から低利融資を受け、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しするJR東海の柘植康英社長は25日の記者会見で、「経営の自主性を国と結ぶ約定や契約で定めていきたい」と話した。財政投融資制度による支援を背景にルートや料金などに介入されるのを避けるため、文書での確約を国に求める。

 柘植氏は「経営の自…

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