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 2020年東京五輪・パラリンピックの開催計画について、検討段階の仮設施設の費用負担案を記した文書が、小池百合子都知事から国際オリンピック委員会(IOC)に示されていた。最大1500億円に上る突然の「提案」が決定事項と受け取られかねず、都幹部は困惑。都は20日夜になって文書を訂正した。▼1面参照

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