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 環太平洋経済連携協定(TPP)の「大西洋版」ともいえる、欧州連合(EU)と米国の自由貿易交渉が難航を極めている。世界的な「反グローバリズム」の高まりの中、米国主導のルールに組み込まれることや、食の安全が脅かされることへの危惧を抱いた市民が反対の声を上げている。秘密交渉で進められたTPPと違い、交渉過程がある程度公開されていることも、関心の高さにつながっているようだ。

 EU加盟28カ国と米国の「環大西洋貿易投資協定(TTIP)」は、2013年から交渉が始まった。規制緩和や投資ルール作りなど幅広い分野で交渉が行われている。

 締結されれば、関係国の国内総生産(GDP)で世界の約半分を占め、TPPをしのぐ巨大経済圏となるが、ほとんどの分野で合意できていない。

 「秘密交渉」への批判は強く、EUの行政を担う欧州委員会は15年、EU側の提案資料などをネット上に公開。その他の非公開資料も欧州議会などの議員に限って閲覧できるようにした。内実が明らかにされたことで、さらに批判が高まった。

 欧州各地で反対デモが続く。当初はオバマ米大統領が退任する来年1月までの合意を目標としていたが、すでに断念された。ドイツのガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は8月下旬、「米国との交渉は事実上失敗した」などと発言した。

 最も強い批判の対象は、TPP…

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