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 政府は7日、米軍再編の移設の進展に応じて支払う米軍再編交付金について、支給を可能にする再編特措法改正案を閣議決定した。法律の有効期限を今年3月末から2027年3月末まで10年間延長する。今国会での成立を目指す。再編交付金は06年に日米両政府が合意して始まった時限立法に基づくもので、今年度は43市町…

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