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 東京電力福島第一原発事故の廃炉費用を確保するため、政府は7日、東電に必要な資金を積み立てるよう義務づける原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案を今国会に提出した。廃炉を着実に進めるため、東電に対する国の関与を強める内容だ。だが、収束させる技術的なめどは立っておらず、廃炉費はさらに増える可能性があ…

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