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 いま、このような法律をつくる必要がどこにあるのか。

 自民党が今国会への提出をめざしている「家庭教育支援法案」のことだ。

 家庭における教育を支援するために、国や自治体、学校・保育所の設置者、さらには地域住民の責務や役割を法律で定めるという。家族がともに過ごす時間が減ったり、家庭と地域の関係が薄まったりしていることを制定の理由にあげている。

 確かに一人親や経済的に余裕のない家庭が増え、虐待や家庭内暴力の相談も絶えない。そうした人々のサポートに、従来以上に力を注がねばならない。

 だが法案に書かれている施策は、学習機会や情報の提供、相談体制の整備など、国や自治体がすでに取り組んでいるものばかりだ。それらを着実に進めればよいのであって、あえて法律をつくる意図は何か、疑いの目を向けざるを得ない。

 というのも、家庭や家族の意義をことさらに強調し、思い描く「あるべき家庭像」を人々に押しつけようとする、この間の自民党や政権の逆立ちした発想と施策があるからだ。

 第1次安倍内閣で成立した改正教育基本法は、「家庭教育」の名のもと、父母ら保護者の責任を定める条文を新設した。政府の教育再生会議は、子育て指南として「子守唄を歌い、おっぱいをあげる」との提言をまとめようとして批判を浴びた。

 自民党改憲草案は「国民は、個人として尊重される」の「個人」を「人」に変え、憲法の基本理念をあいまいにする一方、「家族は、互いに助け合わなければならない」と書く。

 今回の法案づくりでも自民党は当初、子どもに「国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにすること」を家庭の役割と位置づけていた。

 底を流れるのは、まず国家や社会があり、その役に立つ人材を育てるために家庭がある。そして、そのような家庭を築く目標に向けて、国などは支援をするという考えだ。

 法案を先取りする形で、家庭教育に関する条例を設ける動きが全国の自治体に見られるが、中には「祖父母の役割」にまで言及しているケースもある。

 求められるのは、法律をつくって国民や家庭をひとつの鋳型にはめることではない。

 さまざまな生き方や家族の姿があることを認めたうえで、困難をかかえる家庭を福祉や医療につなぎ、貧困や経済不安の解消をめざす。国や自治体の役割は、本来そうした環境整備にあることを改めて確認したい。

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