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 朝日新聞社が18、19日に実施した全国世論調査(電話)で、「テロ等準備罪」を設ける法案の賛否を聞いたところ、「賛成」が44%で、「反対」25%を上回った。「その他・答えない」も31%にのぼった。▼4面=質問と回答など

 テロ等準備罪は、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、新設するもので、政府は今の国会に法案を提出する方針だ。

 この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」は55%。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は38%だった。法案に「賛成」の人でも「大いに」7%と、「ある程度」39%を合わせた46%が不安を「感じる」と答えた。「反対」の人では「感じる」が81%を占めた。

 調査では、安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談の評価も聞いた。「評価する」が54%で、「評価しない」は27%だった。経済問題では、麻生太郎副総理とペンス副大統領が協議することが決まった。このことで、日米の経済関係が良くなるかを聞くと、「変わらない」が54%と最も多く、「よい方向に向かう」18%、「悪い方向に向かう」13%だった。

 内閣支持率は52%(前回1月調査は54%)で横ばい。不支持率は25%(同26%)だった。

 

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