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 東日本大震災から6年になるのを前に、朝日新聞の18、19日の全国世論調査(電話)では、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねた。「反対」が57%で「賛成」の29%を上回った。「反対」は、内閣支持層でも49%で、「賛成」39%より多かった。支持政党別にみると、自民支持層では「反対」46%に対し、「賛成」40%。民進支持層では「反対」が80%で、「賛成」はわずか12%だった。

 

 ■本社世論調査 質問と回答

 ▼1面参照

 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、1月14、15日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。

 支持する52(54)▽支持しない25(26)

◇(「支持する」と答えた52%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)

 首相が安倍さん11〈6〉▽自民党中心の内閣12〈6〉▽政策の面26〈14〉▽他よりよさそう48〈25〉

◇(「支持しない」と答えた25%の人に)それはどうしてですか。(択一)

 首相が安倍さん7〈2〉▽自民党中心の内閣27〈7〉▽政策の面54〈13〉▽他のほうがよさそう8〈2〉

◇(「支持する」と答えた52%の人に)安倍内閣の政策への取り組みで一番評価するのはどれですか。(択一)

 経済政策27〈14〉▽社会保障12〈6〉▽外交31〈16〉▽安全保障15〈8〉▽原発・エネルギー2〈1〉▽憲法4〈2〉

◇(「支持しない」と答えた25%の人に)安倍内閣の政策への取り組みで一番評価しないのはどれですか。(択一)

 経済政策16〈4〉▽社会保障15〈4〉▽外交6〈2〉▽安全保障15〈4〉▽原発・エネルギー21〈5〉▽憲法24〈6〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民37(39)▽民進7(6)▽公明3(3)▽共産3(2)▽維新2(2)▽自由0(0)▽社民1(1)▽日本のこころ0(0)▽その他の政党1(1)▽支持する政党はない37(39)▽答えない・分からない9(7)

◆安倍首相とアメリカのトランプ大統領は首脳会談を行いました。今回の会談を評価しますか。

 評価する54▽評価しない27

◆会談で、安倍首相とトランプ大統領が日米同盟の強化を確認したことが東アジアの平和と安定につながると思いますか。

 つながる48▽そうは思わない32

◆会談では、日本の副総理とアメリカの副大統領が、2カ国間の経済問題を話し合っていくことを決めました。このことで、今後、日米の経済関係が日本にとって、よい方向に向かうと思いますか。

 よい方向に向かう18▽悪い方向に向かう13▽変わらない54

◆トランプ大統領は、イラクやシリアなど7カ国の人がアメリカに入国することを、一時的に禁止する大統領令を出しました。会談で安倍首相はこの大統領令について議題にせず、「内政問題なのでコメントは控えたい」としました。安倍首相の対応は、妥当だと思いますか。

 妥当だ59▽妥当でない28

◆政府は、過去3度廃案になった「共謀罪」の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか。

 賛成44▽反対25

◆「テロ等準備罪」によって、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じますか。(択一)

 大いに感じる13▽ある程度感じる42▽あまり感じない29▽まったく感じない9

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。

 賛成29▽反対57

◆東京電力・福島第一原発の廃炉や賠償などへの費用は、20兆円を超すまでふくらんでいます。その費用の一部について、政府は、電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担を増やしてまかなう方針です。この方針に、納得できますか。

 納得できる30▽納得できない60

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。

 風化しつつある68▽そうは思わない26

◆文部科学省が組織的に「天下り」をあっせんしていた問題が、明らかになりました。国家公務員が、職務に関連する企業や団体などに再就職する「天下り」について、規制を強化するべきだと思いますか。

 規制を強化するべきだ78▽今のままでよい13

◆東京都の築地市場を豊洲に移転する計画についてうかがいます。現在、土壌の安全性などを理由に移転が延期されています。豊洲への移転を今後も目指すべきだと思いますか。

 目指すべきだ29▽やめるべきだ43

 <調査方法> 18、19の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号が1627件、有効回答807人。回答率50%。携帯は、有権者につながった番号が2121件、有効回答953人。回答率45%。

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