[PR]

 朝日新聞社による11、12日の全国世論調査(電話)によると、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」は70%に上り、「必要ではない」の18%を大きく上回った。▼4面=質問と回答

 この国有地売却は法令に基づき適正に処理されたとする安倍内閣の説明に「納得できない」は71%。「納得できる」の12%を引き離した。

 国有地の評価額約9億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約8億円を差し引き、約1億円で売却していた今回の取引についても、「妥当ではない」81%に対し、「妥当だ」は6%にとどまった。

 内閣支持層もこの問題には厳しい評価をしている。

 内閣支持層では、籠池氏らを参考人招致して説明を求めることが「必要だ」は64%。安倍内閣の国有地売却をめぐる説明に「納得できない」は60%。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を政府が撤収させる方針を決めたことは、全体で「評価する」67%、「評価しない」14%。内閣支持層の73%、民進支持層でも69%が「評価する」とした。

 内閣支持率は49%(前回2月調査は52%)、不支持率は28%(同25%)だった。

こんなニュースも