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 大阪府豊中市の国有地売却問題は、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池(かごいけ)泰典氏の証人喚問で、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係に焦点があたった。一方で、学園が4月開設予定だった小学校の認可申請についても疑問視する声が上がっている。結果的に小学校設置に向けた動きを後押しする形になった大阪府私学審議会の審査は、どのように進んだのか。

 ■「収支上、ウルトラC以上の実態になる」

 「規制緩和の風に乗って、やっちゃったわけですよ。籠池さん、気の毒だと思う。ある意味そこの段階で止めていただいていたら、こういう騒動にもならない」。24日の参院予算委員会。自民党議員が、学園側の認可申請に条件付き「認可適当」と結論を出した私学審に疑問を投げかけた。

 学園側が府に対し、私立小学校の設置認可の審査基準を緩和するよう要望したのは2011年夏にさかのぼる。府は翌年4月に基準を緩和し、幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校設置のために借り入れるケースを認めた。緩和後、小学校の認可申請は学園からの1件だけだという。

 15年1月27日。大阪府庁の一室に、私学経営者や大学教授、府議会議員ら約15人の委員が集まった。学園の認可申請を話し合う臨時の私学審だった。

 「入学者が確保できるのか」「こんな絵空事でうまくいくとは思えない」……。朝日新聞が情報公開請求によって入手した議事録によると、学校運営や財務に疑問を示す声が委員から相次いだ。「収支上、ウルトラC以上のすごい実態になる。不正の可能性はないと仰せられるんでしょうか?」。そんな発言を受け、府の担当者は「(学園側からの)財務諸表に添付されている公認会計士からの書面を確認し、適正なものと判断している」と答えた。一方、「やりたいということはやめなさいとは言えない。規制緩和の時代ですから」との意見もあった。

 結局、この日の私学審では、寄付金の受け入れ状況や入学者の確保、教育内容などを追加報告することを条件に「認可適当」の答申を出した。委員の一人は「書類がそろっていれば認めざるを得なかった。ただ、認可適当とするのは違和感があった」と振り返る。

 私学審の答申を受けた府は、事務局の府教育庁で最終的に認可の可否などを決める。通常は「認可適当」を私学審が出せば覆ることはないという。

 だが、開校目前の今年2月22日以降、風向きが変わった。私学審で入学予定者が募集定員を下回っていると報告されたほか、学園側が提出した建築事業費の契約書などに虚偽とみられる記載が判明。学園側は3月10日に申請を取り下げた。

 府議会は23日、府私学審会長の梶田叡一・奈良学園大学学長(75)を参考人招致した。梶田氏は「規制緩和の時代で、国からも土地に関して(契約の)確約があった」と説明。「異例だったが、手続き的に瑕疵(かし)はなかった」と述べた。(石原孝、矢吹孝文)

 <訂正して、おわびします>

 ▼2月28日付夕刊社会面と3月1日付朝刊社会面の森友学園にからんだ小学校認可基準緩和に関する記事と、3月26日付総合3面の大阪府私学審議会をめぐる記事で、幼稚園しか設けていない学校法人による私立小学校設置について府が、借入金があっても設置を認める内容に緩和した、とあるのは、「設置のために借り入れるケースを認めた」の誤りでした。確認が不十分でした。

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