２０１１年の東京電力福島第一原発事故の後、膨らみ続ける賠償や除染、廃炉などの対応費をだれが、どう負担していくのか。昨年夏から暮れにかけて繰り広げられた政府・与党の追加負担論議で、経済産業省は自民党の有力議員を頼みに、一気に枠組みをまとめあげた。
１６年１０月２０日午前９時。自民党本部の会議室で「…
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