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 フリーター 深谷直史(埼玉県 26)

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、安倍晋三首相は「市民団体など一般の方が対象となることはない」と言い切る。だが、政府は「正当な活動をする団体でも、性質が組織的犯罪集団に一変すれば対象になり得る」とも説明して…

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