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 核兵器の使用などを法的に禁じる「核兵器禁止条約」の原案が22日に公表された。核兵器の使用をちらつかせる「脅し」を禁じる文言は入らなかった。日本を含む米国の「核の傘」の下にある国や核兵器保有国など、核禁条約に否定的な国々が、将来加盟する余地を残す配慮とみられる。

 原案は、条約交渉会議議長国コスタリカのホワイト大使のチームがまとめ、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で公表した。

 前文には「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)の苦難を心に留める」との表現が盛り込まれ、核禁条約の目的が、非人道的影響をもたらす核使用の阻止にあることを明示した。

 禁止項目は、(1)核兵器の開発や製造・生産・取得・保有・貯蔵(2)核兵器やその管理権限の移転や受領(3)核兵器の使用(4)核実験の実行(5)上記の活動について支援したり、支援をうけたりすること(6)自国領への核兵器の配備(7)自国領でのあらゆる核実験――と定めた。

 原案には「核兵器使用をちらつかせる脅し」を禁止する直接的な文言がない。「核使用の脅し」は、敵対する相手に核攻撃を思いとどまらせる「核抑止」の基本的な要素。これを禁止項目に含めると、「核の…

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