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 5月23日に衆議院を通過した組織的犯罪処罰法改正案は、治安維持法下の捜査がすべて適法だとする法相の答弁、参議院でも法相の事実上の答弁拒否や首相による法相の発言阻止などの異常事態に遭っている。

 法案の内容や審議過程に対しては、国連特別報告者からの質問状が国連ウェブサイトに掲載されたが、政府は回答せ…

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