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 自民、公明両党は13日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を15日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは13日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党は14日の参院本会議で問責決議案を否決したうえで、16日まで…

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