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 動画配信サービスを使う人が増え、テレビ番組を見る人が減ると、困るのはテレビ局だ。民放にとって、視聴率の下落は広告収入に直結する。受信料で経営するNHKにとっても、テレビを見る人が減れば受信料の支払いに納得してもらいにくくなるおそれがある。

 テレビ局を所管する総務省も危機感を強める。経営が苦しくな…

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