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 (1面から続く)

 今年5月、ネット上に投じられ、議論の輪が広がった文書がある。水面に放り込まれた石のように。

 「不安な個人、立ちすくむ国家」と題された65ページの文書を作ったのは、経済産業省に所属する20代、30代の官僚30人。ダウンロードは140万回を超え、ネット上で賛否が渦巻いた。

 内容は、国家官僚が作成したとは思えないものだ。何しろ、「国家が立ちすくんでいる」ことを認めているのだから。

 「現役世代に極端に冷たい社会」「若者に十分な活躍の場を与えられているだろうか」。少子高齢化、格差と貧困、非正規雇用、シルバー民主主義などの現実を背景に、そう文書は問題提起する。

 なかでも目を引くのは、「昭和の人生すごろく」という言葉だ。「昭和の標準モデル」を前提にした制度と価値観が、変革の妨げになっている。つまり、終わった昭和にすがり付いているのが日本だという。

 平成世代の官僚が、文書の作成にかかわった。基準認証政策課の伊藤貴紀(26)、コンテンツ産業課の今村啓太(27)は共に、東日本大震災後に官僚になっている。

 「平成は当たり前が当たり前で…

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