[PR]

 中東をさらに不安定にする、新たな火種が生まれている。

 イラク北部のクルディスタン地域政府が、独立の是非を問う住民投票を実施した。9割以上が賛成したとして、地域政府のバルザニ大統領はイラク中央政府に交渉を迫っている。

 中央政府のアバディ首相は、投票を違憲だとして交渉を拒んでいる。さらに、クルド地域の国際空路を封鎖し、地域との境界に治安部隊を派遣する姿勢で軍事的な緊張も高まっている。

 クルド側は、一方的な独立宣言はせず、協議に柔軟な構えでいる。まずは緊張緩和のためにアバディ首相はクルドの民意に冷静に向き合い、強硬な対抗策を控えるべきだ。

 地域機構アラブ連盟も話し合いを呼びかけている。中央政府とクルド側で対話を重ね、時間をかけて平和的な共生を導く道筋を探ってほしい。

 クルド人は、独自の言語や文化を持ちながら「国を持たない世界最大の民族」といわれ、独立を悲願としてきた。

 第1次大戦後の英仏露の交渉で居住地域の真ん中に国境線を引かれ、トルコやイラク、イラン、シリアなどに分断された。総人口は3千万とされるが、各国で少数派として迫害や同化を迫られてきた歴史を持つ。

 このため、住民投票の波紋はイラク国内にとどまらない。

 トルコは自治区に沿ったイラク国境付近で軍事演習を行い、石油パイプラインを止めることも示唆している。イランも国境近くにミサイル配備の方針だ。

 両国とも、イラクでの住民投票が、自国に住むクルド人の独立機運の高まりにつながることを懸念している。

 だが、力ずくで封じ込めようとすれば、クルド人の民族意識にいっそう火をつけるだけだ。無用な介入は避けるべきだ。

 イラクでは過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦で、クルド人の軍事組織が重要な役割を果たした。クルド人と、イラクで多数を占めるアラブ人の関係が悪化すれば、追い詰められたISを利することになりかねない。

 地域政府と中央政府の対立が抜き差しならない事態に陥らないよう、米国をはじめ国際社会が仲介することも必要だ。

 輸入原油の8割以上を中東に依存する日本にとってもひとごとではない。原油相場は上昇の傾向を見せている。

 イラク復興のため、日本は自治区内も含めた各地でインフラ整備などを支援してきた。国際社会と歩調を合わせ、平和的解決のため働きかけを強めたい。

こんなニュースも