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 医療関係の40団体でつくる「国民医療推進協議会」(会長・横倉義武日本医師会長)は3日の総会で、消費増税の税収分の使途変更が衆院選の争点とされていることを受け、国民が必要な医療・介護を受けるための適切な財源の確保などを求める決議を採択した。今後、政府に申し入れる。

 総会後の会見で、横倉会長は消費税…

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