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 ■この国を、守り抜く。

《北朝鮮の脅威から、国民を守り抜く》

 わが国の上空を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行など、北朝鮮による挑発行為はエスカレートし、重大かつ差し迫った脅威となっている。このような時こそ、世界をリードできる、経験豊かで安定した政権が必要だ。わが党は平和に向けた外交努力を続け、断固、国民を守り抜く。

○北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くす。

○日米同盟をより一層強固にすることで、わが国の抑止力を高める。

○ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜く。

《アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現する》

 全力を傾注したアベノミクスの5年間。いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復している。この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の二つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂する。

<アベノミクス5年間の実績>

・名目GDP 過去最高 50兆円増加

・就業者数 185万人増加

・正社員有効求人倍率 初の1倍超え

・若者の就職内定率 過去最高

・企業収益 過去最高 26.5兆円増加

・家計の可処分所得 2年連続で増加

・外国人旅行者数 5年で約3倍

《劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やす》

 アベノミクスの成果である4年連続の賃金上昇の流れを、さらに力強く持続的なものとするために、ロボット・IoT・人工知能(AI)といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現する。民間主導のイノベーションによる「生産性革命」を通じて、働く皆さんの所得を大きく増やす。

○2020年までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていく。

○「起業大国」を目指し、産業の新陳代謝と世界を変える「ユニコーン・ベンチャー」創出に向け、中長期の成長資金の供給拡大などの取り組みを加速する。

○中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含めた徹底した支援を講じる。

○働く皆さんの様々な声に耳を傾け、多様な形で働き、参加できる社会をつくる。このため、「働き方改革」を実行する。

《未来を担う子供たちに、“保育・教育の無償化”を実現する》

 少子高齢化社会の到来が急速に進んでいる現在、輝く「人生100年時代」を迎えるためには、国民の多くが不安に感じている「子育て・介護」の問題を解決することが不可欠だ。このため、「人づくり革命」を断行する。政策資源を大胆かつ集中的に投入することで、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる「全世代型社会保障」を目指す。

○幼児教育無償化を一気に加速する。2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化する。

○待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、20年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進める。

○真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図る。このため、必要な生活費をまかなう給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす。

○介護人材の確保に向けて、介護職員のさらなる処遇改善を進める。

○これらの施策を実行するために、消費税10%時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」へと大きくかじを切る。本年末までに、「人づくり革命」に関する2兆円規模の新たな政策パッケージを取りまとめる。

○同時に、財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する。

《地方創生で、活力ある元気な地方をつくる》

 地方の元気なくして日本の再生はない。地域未来投資をはじめとする地方が自主的に取り組む政策を応援し、地方が主役の「地方創生」を実現する。そのために、必要な対策を総合的に実施する。

○中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援する。

○若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓(ひら)く。

○外国人旅行者4千万人を目指し、地域の特色を活(い)かした観光資源を磨き上げるとともに、受け入れ態勢を強化する。

○地方大学の魅力向上に取り組み、若者の地方での就学・就業を促進する。

○政府関係機関の地方への移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援する。

 さらに復興加速へ。

 災害から国民の生命と財産を守るのが、政治の責任だ。東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速するとともに、自然災害から国民生活を守るため、防災・減災に戦略的に取り組む国土強靭(きょうじん)化を推進し、災害に強い街づくりを進める。

○東日本大震災による地震・津波被災地域の復興については、復興期間が終了する20年度までに必ずやり遂げる、という強い意志をもって全力で取り組んでいく。

○原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組む。

○熊本地震からの復興については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等の支援を着実に推進する。

○頻発する自然災害からの一日も早い復旧・復興に努める。

《国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指す》

 現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の三つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指す。

○憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指す。

    *

 <政策BANK>

 自民党は別途、各分野ごとの具体的な政策を詳しく書き込んだ「政策BANK」を作成。「経済再生」「地方創生・農林水産・中小企業」「安全安心」「国の基本」の4本柱から成る。

 例えば「経済再生」のエネルギーの項目に原発政策があり、「原子力は安全性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに活用」としたうえで、「原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める」と記している。また、「安全保障」では、弾道ミサイル防衛システムの強化について「イージスアショア等の導入」と明記した。

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 ◆総裁・安倍晋三

 ◆1955年、自由党と日本民主党が合同して結成。初代総裁の鳩山一郎氏は鳩山由紀夫元首相の祖父。初代幹事長でのちの首相・岸信介氏は安倍氏の祖父。93年、非自民による細川連立政権誕生で初めて下野。2009年衆院選で民主党に大敗し再び野党に転落したが、再登板した安倍総裁のもと12年12月の衆院選で政権復帰を果たした。

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