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 うそに基づく「フェイクニュース」があふれているといわれる。しかし、ジャーナリズムに携わる私たちはいつの時代も、事実とは何かを追い求める。隠れた不正を明らかにし、忘れてはならない歴史を記録するために。地方で、世界で、デジタルで、それぞれの挑戦が続く。(敬称略)

 ■疑惑追及、小さな地方局から始まった 政務活動費不正、富山市議14人辞職 チューリップテレビ

 富山の小さな民放テレビ局の調査報道がきっかけで、今年春までに、不正に政務活動費を得ていた14人もの富山市議が相次いで辞職に追い込まれた。地道な取材の積み重ねが眠っていた不正を掘り起こした。

 2016年7月中旬、チューリップテレビ報道制作局記者の砂沢智史(38)とデスクの宮城(みやき)克文(43)は、富山市議40人の2013年度分の政活費伝票約4300枚と格闘していた。

 富山市では同年6月、議員報酬を60万円から70万円に引き上げる条例が、ごく短期間の議論で可決された。「議員は何にお金を使っているのか」。浮かんだ疑問の答えを探すため、砂沢らは過去3年分の政活費の伝票を情報公開請求し、調べてみることにしたのだ。同局がこうした政活費をめぐる調査報道に取り組むのは初めて。通常の勤務を終えた午後8時過ぎから日付を越えるまで、書類をめくる日々が続いた。そんな中、整った文字が並ぶ政活費の支出伝票を見ながら、砂沢はある市議の伝票に違和感を抱いた。

 「市政報告会の回数があまりに多くないか」。自民党の実力者で、「ドン」と呼ばれる市議(当時)のものだった。14人の「辞職ドミノ」への流れを作ったのは、この伝票に隠された不正だった。

 仮に否定されても動かない証拠を求め、砂沢と宮城の裏取り取材が始まった。約2週間、これといった確証をつかめず、行き詰まりを感じ始めたころ宮城の携帯が鳴った。旧知の取材相手からの電話だった。

 「自民市議が白紙の領収書を使っている」。電話の主が伝えたのは「ドン」の名前だった。メモをとる宮城の背筋が伸びた。伝票を絞り込むと、書類上、13年度に市政報告会を8回開き、受け取った政活費は100万円超。しかし、市議が報告会を開いたとした市立公民館の使用記録を情報公開請求で入手すると開催記録はなかった。

 「間違いない」。二人の疑いは確信に変わった。

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 約1カ月後の8月18日、砂沢と宮城は市議を直撃し、「市政報告会が開催された形跡がない」と疑問をぶつけた。市議は「場所が変わっただけで、報告会は開いた。資料の印刷もしている」と説明したが、場所を変更したという料理店に砂沢らが確認すると、経営者は「会合は入ってない」。何度も念を押して確認し、砂沢は「言い分を突き崩せた」と確信した。

 翌19日。最終確認を終え、夕方の「ニュース6」で「市議が申請とは異なる内容で政活費を受け取っていた」というスクープを報じた。市議は同月30日に辞職し、31日の記者会見で市政報告会で配ったとする印刷物の架空発注も認めた。営業などを経て、記者2年目だった砂沢は「取材を一歩一歩進めたことが100%になった」と感じた。

 チューリップテレビのスクープ後、朝日新聞など各紙やNHK、民放各局も次々に別の市議の疑惑を報じた。地元紙の北日本新聞は後に17年度の新聞協会賞を受賞するキャンペーン「民意と歩む」を展開した。

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 小所帯のチューリップテレビでは、アナウンサーや時短勤務の職員も含め、報道制作に関わる約20人全員が取材に参加した。14年入社のアナウンサー谷口菜月(26)もその一人だ。

 谷口は、別の市議がやはり市政報告会を開かず、政活費を得ていた疑惑の裏取りに当たった。調査報道は初めて。裏付け書類はまだなく、証言を得られるかが焦点だった。報告会があったとされた市の地区センターを訪れ、警戒されないよう笑顔で雑談しながら、報告会が開かれていないことを聞き出した。「議員の辞職がかかる白か黒かという取材は初めて。『よしっ』と思った」という一方、市議らが会見で正直に話す姿に「報じられる側の人間性も伝わる報道を心がけたい」とも感じた。

 今年3月までに民進系も含め、計14市議が辞職する前代未聞の事態に発展したが、宮城の胸に高揚感はなかった。

 富山県は保守王国。最初に辞職したドンの自民市議をはじめ、スポンサーなどの形でテレビ局とのつながりもありプレッシャーも予想された。報道制作局長の服部寿人は「心配せずに取材しろ」と励まし続けた。

 不安を払拭(ふっしょく)できた背景には、放送直後からメールや電話で続々と届いた視聴者の激励があった。宮城は「視聴者の後押しがあれば、不利益を受けた側が『圧力』をかけたくてもかけにくい雰囲気が生まれると思う」と言い、続けた。「悪いやつがいる、という『捕物帳(とりものちょう)』は反響があるが、議員の辞職を目的に取り組んだわけではなく、疑問に思ったことを問い続けた結果だ。本当に問われるのはこれから。地道に権力監視を続けます」。一連の報道は日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞、第65回菊池寛賞を受賞した。(小林恵士)

 ■トランプの「秘密」、読者とともに肉薄 ツイッターで取材公開、ピュリツァー賞 ワシントン・ポスト、ファレンソルド記者

 米ワシントン・ポスト記者のデービッド・ファレンソルド(39)は昨年、大統領候補だったドナルド・トランプの寄付をめぐる問題を調査報道で明らかにした。ツイッターを使った斬新な取材手法が注目を集めた。

 ファレンソルドがトランプの寄付について調べ始めたのは、ふとしたきっかけからだった。

 「大富豪」を自認するトランプは大統領選に立候補してからも、自分が慈善団体にいかに多額の寄付をしているかを自慢していた。1月にあった共和党の候補者討論会をすっぽかし、退役軍人向けのチャリティーイベントを開いた時は「100万ドルを寄付した」と豪語。支持者を前に、巨大な小切手を見せることもあった。しかし、どこに寄付しているのかは明かさず、陣営も「秘密だ」と言う。

 そこで、調査報道は始まった。毎日のようにツイッターを使うトランプにもわかるような形で、ツイッターを通じて退役軍人の団体に質問を出した。「いくつも団体があるなか、何とか情報を得たいという気持ちだった」と言う。

 トランプはあわてたのか、翌日、100万ドルを知人の慈善団体に寄付し、発表した。その後、自らファレンソルドに電話し、「お前は本当に嫌なやつだ」と文句を言ってきた。

 選挙期間中の寄付でさえごまかしていたのならば、その前はどうしていたのか。ファレンソルドは、トランプの過去の慈善活動についても調べ始めた。無数の団体に電話をかけ、一つひとつ確認していく、地道な作業。成功体験をいかし、取材結果を記したノートの写真をツイッターに投稿し続けた。

 調査報道を手がける場合、多くの記者は他のメディアや取材相手に手のうちが知られることを警戒し、なるべく目立たないようにする。しかし、ファレンソルドはあえてツイッターに公表した。「情報提供を呼びかける意図があった。読者の力がなければできない報道だった」

 300以上の団体に電話をかける過程で、トランプが自らのお金で、ほとんど寄付をしていないだけでなく、慈善活動に使っていた「トランプ財団」の運営のずさんさも浮かんだ。財団は、他人の寄付金を使い、トランプが被告の訴訟で和解金を支払ったり、トランプの肖像画を購入したりしていたのだ。

 6万人以上になったツイッターのフォロワーからの情報も貴重だった。肖像画は、フォロワーからの情報提供でトランプが経営するゴルフ場に飾られていたことがわかった。「いかに読者が情報を持ち、取材に力をくれるのかを痛感した」と振り返る。

 10月には別の情報提供もあった。トランプが女性について、テレビ番組の収録前にひわいな表現で語った録音が残っているとの内容だ。報じると、ワシントン・ポストのサイトで過去最も読まれた記事となり、トランプも謝罪に追い込まれた。

 ファレンソルドは今年、優れたジャーナリズムを表彰するピュリツァー賞を受賞。「トランプ氏の慈善活動に疑義をかけながら、透明性のあるジャーナリズムのモデルを作り出した」と評価された。

 追いかけた相手は今、大統領だ。「取材手法は変わらない。今は、トランプのビジネスが、どのように職務に影響を与えているのか、調べている」(中井大助)

 ■読まれるニュース、ネットと地元紙連携 独自取材の記事・動画、発信 ヤフー

 IT大手のヤフー。新聞やテレビ発のニュースを配信する「ポータルサイト」のイメージが強いが、自ら取材した記事や動画の発信にも乗り出している。

 今年6月、ヤフージャパンに特設サイト「沖縄戦と、その後」ができた。沖縄県の地元紙「琉球新報」との共同制作。取材成果を琉球新報は紙面で、ヤフーはネットで紹介した。スマートフォン向けを意識して作った動画「3分で知る沖縄戦」は、NHK出身者らによる作品。4カ月で8万4千回再生された。2年前に始めた「未来に残す戦争の記憶」プロジェクトの一つで、他にも空襲の記録や証言動画を公開中だ。新聞・テレビの戦争報道は一時期に集中しがちだが、ネットならいつでも見てもらうことができる。

 ヤフーニュースを担当する有吉健郎(42)は、「動画や写真、グラフィック、テキストの配置のリズムを工夫すると、長い記事でも半数以上の人が最後まで読んでくれる」と語る。同社の調査で、スマホを持って初めて、ニュースを読み始める若者が多いことがわかった。特に、地方ニュースへの需要は大きく、今後も地方紙との連携を強める方針だ。有吉は「取材者の苦労や課題を身をもって知ることは、ニュースをどうしたら読んでもらえるかを考えるうえで、非常に有意義だ」と話す。(田玉恵美)

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