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 22日投開票の衆院選の候補者の63%が憲法改正に賛成の姿勢を示していることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。自民党に加え、希望の党、日本維新の会の大多数が改憲に前向きだった。ただ、具体的に改正すべき項目や時期については差がみられた。▼5面=消費増税の賛否二分

 調査は9…

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