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 消費増税と財政再建の議論が、いっこうに深まらない。

 安倍首相は衆院解散の理由として、消費増税分の使途変更を挙げた。19年10月に税率を10%に上げることで新たに得られる年間5兆円余りのうち、借金減らしに充てる分を減らし、子育て支援などに回す。「国民と約束していた税の使い道を変える以上、信を問わなければならない」というのが首相の説明だ。

 しかし、高齢者向けと比べて手薄な現役世代への支援が必要であることは、この十年来、繰り返し指摘されてきた。野党も子育て支援の充実などには反対していない。

 国民に問うべきなのは、使途変更の是非ではない。

 首相は基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標を同時に先送りした。「財政再建の旗は降ろさない」と言うなら、使途変更によって生じる財政の穴をどう埋めて、いつごろ黒字化するのか。そして、全世代型に転換するという社会保障を財政でどう支えていくのか。

 そうした点が関心事なのに、首相は口をつぐんだままだ。

 先進国の中で最悪の水準にある財政状況を考えれば、将来世代へのつけ回しを抑えるためにも、国民全体で広く負担する消費税の増税が避けられない。そう正面から訴えることが、増税に対する国民の理解を深めることにつながる。

 しかし首相は増税自体については詳しくは語らず、もっぱら子育て支援などの充実を強調している。解散表明後のテレビ番組で、消費増税を先送りする可能性に触れたこともある。既に2度増税を延期してきただけに、本気度が疑われかねない。

 野党各党も、財政再建については「現実的な目標に訂正する」(希望の党)などとしている程度で、どんな道筋を考えているのかはっきりしない。消費増税の凍結や反対を唱えながら、それに代わる財源は「大企業の内部留保への課税検討」(希望)、「国会議員の定数・歳費の3割カット」(維新)など、実現性や財源としての規模に疑問符がつくものが目立つ。

 超高齢化と少子化が同時に進む中で、社会保障と財政の展望を示すことこそが、政治に課された責務だ。10%への消費増税や基礎的財政収支の黒字化も、小さな一歩に過ぎない。

 所得税や相続税、法人税も含めて今後の税制を描く。予算を見直し、非効率な支出をなくしながら配分を変えていく。

 与野党ともに、将来の世代まで見すえて、負担と給付の全体像を語るべきだ。

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