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 中小企業の創業や事業再生などを支援する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が必要以上に資産を保有しているとして、会計検査院は17日、不要財産のうち政府出資分の約32億円を返納するよう機構と経済産業省に求めた。

 機構は2004年に産業基盤整備基金などの統合により設立され、基金が持つ地方の第三セクタ…

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