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 災害時、言葉も文化も様々な外国人観光客にどのように情報を伝え、避難してもらうか。昨年4月の熊本地震でも難しさが浮き彫りになった。観光地を抱える自治体で取り組みが進む中、五輪を控えた東京でも首都直下地震を見据えた対応が始まっている。▼1面参照

 ■大分・別府 複数の外国語で避難情報

 昨年4月16日未明、熊本地震の本震で震度6弱の揺れに襲われた大分県別府市。市総合体育館に津波を心配した外国人留学生ら約300人が続々と集まってきた。「津波が来る」という誤情報がフェイスブックで留学生に広まっていた。「津波は来ません」と知らせる広報車の「津波」という言葉だけを聞き取って、津波が来ると勘違いした留学生もいたという。

 市は誤情報が拡散した経験から、「正確な情報発信」を第一の課題に挙げ、情報の多言語対応に乗り出した。地震の翌月には災害情報を伝える掲示板をフェイスブックに開設。日本語に英語や中国語、韓国語を添えて、台風の接近や避難所開設といった情報を流す。さらに昨年11月、地震や台風で災害対策本部を設置した際に「多言語支援センター」を作る仕組みを立ち上げた。情報の翻訳と発信、電話での問い合わせ対…

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