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 国がコメの生産量の上限を示す減反政策が今年で終了した後も、45道府県で生産量や作付面積の「目安(参考値)」を独自に示す見通しであることが、朝日新聞社の調べでわかった。産地の自主性を高めるための減反廃止だが、ほぼ全国で一定の枠が存続することになる。

 目安は主に、各都道府県にある「農業再生協議会」が…

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