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 自民党の税制調査会は14日、非公式の幹部会を開き、会社員向けの「給与所得控除」を縮小する方向で検討することを確認した。働き方に関係なく受けられる基礎控除は引き上げ、高収入の会社員だけが増税になるようにしたい考えで、年収がいくらの会社員から増税の対象にするかが今後の焦点になる。

 宮沢洋一税調会長は…

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