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 民法の規定などの影響で戸籍を持たない人の解消に向け、法務省は21日、各地の法務局に、家庭裁判所や弁護士会による連携組織の新設を指示するなど新たな対策に乗り出した。全国の市区町村に対しても無戸籍者の情報収集を徹底するよう改めて求める。

 戸籍は、日本人が生まれてから死亡するまでの情報を登録し、証明す…

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