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 再稼働への疑問は大きく、実際のハードルも高い。廃炉が避けられないのではないか。

 原発専業の日本原子力発電(原電)が、東海第二原発(茨城県東海村、停止中)の運転期間の延長を原子力規制委員会に申請する。法律が定める「原則40年」の期限まで残り1年。原電は、例外扱いを認めてもらい、再稼働を進める構えだ。

 今後の安全対策工事には少なくとも1700億円かかると見込まれている。経営基盤が弱い原電に対し、規制委は資金調達にメドをつけるよう異例の注文を出した。地元や周辺自治体の避難計画作りは難航しており、再稼働への慎重論が根強い。

 原電では他の原発の再稼働が見込めず、東海第二の行く末が会社の存亡を左右する。だからといって再稼働ありきは許されない。原電と主要株主の大手電力、経済産業省は、東海第二の運転を前提とせず、原電のあり方を抜本的に練り直すべきだ。

 「40年ルール」は、老朽原発の事故リスクを減らすための大切なルールだ。福島第一原発の事故後に導入された。規制委が認めれば最長20年の延長運転も可能だが、法改正の当時、政府は「極めて限定的なケース」と説明していた。

 ところが、これまでに関西電力が原発3基の延長を申請し、すべて認められた。東海第二が続けば、ルールの形骸化がさらに進む。電力不足への対応など特別な必要性があるとも思えず、原電の経営の都合だけで延長を認めるべきではない。

 東海第二は首都圏の北端に位置し、避難計画の策定が義務づけられた30キロ圏内には、全国の原発で最多の96万人が住む。避難経路や受け入れ先、輸送手段の確保は難しい。対象の14市町村は計画を完成できていない。

 再稼働に必要な地元自治体の同意を得られる見通しも立たない。茨城県知事や東海村長は住民の意向を踏まえて判断する姿勢だが、朝日新聞の最近の有権者調査では再稼働反対が賛成を大きく上回った。周辺の5市も同意手続きに加わろうと、東海村と同等の権限を求めている。

 原電や電力大手は、こうした現実を直視すべきだ。

 原発の停止で原電には売る電気がないのに、買い取り契約を結ぶ大手が毎年計1千億円超の基本料金を払い、支えている。その元手は、国民が広く負担する電気代であることを忘れてはならない。

 原電については、原発の廃炉などで業界再編の受け皿になる構想もある。問題を先送りせず、将来像作りを急ぐべきだ。

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