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 2018年度の税制改正の最大の焦点だった所得税の見直しが事実上決着した。自民、公明両党は、増税となる会社員の年収水準を「850万円超」とする税制調査会の案をもとに党内手続きを進める。年金収入の減税措置も見直されるなど、高所得者の負担増が目立つのが特徴だ。▼1面参照

 所得税の見直しは、会社員向けの…

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