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 何でもあり、の情報たれ流しがまかり通ってはならない。一テレビ局の問題にとどめず、放送界全体が改めて足元を見つめ直す機会とするべきだ。

 東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が1月に放送した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を出した。

 化粧品会社DHC系列の制作会社がつくり、MXは関与していない「持ち込み番組」で、沖縄の米軍ヘリパッド建設への抗議活動を批判的に取りあげた。

 事実関係の誤り、裏づけ取材の欠如、不適切な映像使用、侮蔑的な表現など、指摘された問題点は数多い。驚くのは、MXが適正なチェック(考査)をしないまま放送したことだ。

 バラエティー・情報番組であっても事実を扱う以上、報道と同じように真実に迫る最善の努力が求められる。持ち込み番組であればなおさら、慎重かつ厳格に考査しなければならない。視聴者に届けるものをチェックするのは、放送に責任を持つ者の最低限の義務である――。

 BPOの見解は、今さら確認するまでもない当然の内容だ。MXは、公共の電波の使用を認められた放送局としての自覚を欠いていたというほかない。

 当初、放送法を順守した内容だと主張したMXだが、自社の番組審議会からも批判され、考査体制を見直すなどした。今回改めて「改善に着手している」とのコメントを出したが、なぜこうした事態を招いたのか、自ら検証し、番組を通じて説明することが、視聴者への誠実な向き合い方ではないか。

 この20年、NHKや民放各局は考査に力を入れてきた。社会の目が厳しさを増し、コンプライアンスが重視されるようになったことが背景にある。企画が持ち込まれたときには、早い段階から点検し、収録にも立ち会う。最後は字幕スーパー入りの完全版を、他部局やスポンサーと見ることも多いという。

 地方の民放局では、ネットの動画配信会社などからの番組の売り込みが増える傾向にある。視聴者から、より刺激的なコンテンツを求められる場面もあるだろう。だが、やすきに流れてしまっては、存立基盤を掘り崩すことになる。

 意見書は、放送局の考査は、放送内容に対する外部の干渉を防ぐとともに、あいまいな情報も入り乱れるネット空間と一線を画し、誇りを守る「とりで」だと記す。放送に携わる人たちは、胸に刻んでもらいたい。

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