[PR]

 ひたすら武力にものを言わせて米国最優先をうたい、経済的な損得に執拗(しつよう)にこだわる――。トランプ大統領のそんな考え方をくっきり映している。

 米政府が発表した「国家安全保障戦略」である。政権発足から1年近くを経てまとめた基本指針だが、きわだつのはオバマ前政権からの転換だ。

 戦略4本柱のうち、前政権で「価値観」と題された章は「力による平和の維持」へ、「世界秩序」は「米国の影響力強化」へと、置き換えられた。

 「核兵器のない世界」という目標は消えた。代わりに、核兵器を「平和と安定を守るための戦略の基礎」と高く位置づけ、近代化をうたっている。

 米国をおびやかす中国とロシアとの「競合」に勝つための、現実主義だという。その文面からぬぐえないのは、相も変わらぬ思慮不足と独善である。

 確かに近年の中ロには、既存の秩序に挑むような行動がめだつ。しかしだからといって、両国を国際的な協調枠組みに引き込む努力が「ほとんど誤りという結果に終わった」と切り捨てるのは短絡に過ぎる。

 北朝鮮とイラン問題も含め、この20年間に歴代米政権が積み上げた外交には、失敗もあれば継続すべき点もある。最大の過ちであるイラク戦争の教訓は、国際社会の足並みからはずれた単独行動は米国と世界に甚大な禍根を残すということだ。

 ところが今回は、核なき世界とともに、地球温暖化対策も消えた。古典的な大国間の争いに腐心し、人類が新たに認識した脅威には背を向ける。そんな思考は、時代感覚が疑われる。

 もはや米国の一人勝ちを実現できる世界ではない。温暖化問題やテロの拡散を含め、各国が一致して取りくまねば解決できない問題が山積している。

 トランプ氏は「米国第一」と国際連携は両立できると語る。だが実際にはこの1年弱、自由貿易枠組みからの離脱や、イラン合意への一方的な批判など、多国間の熟議にもとづく約束や合意の軽視を続けてきた。

 米国の影響力をそぎ、安保環境を損ねるのはまさに、そんな振るまいだ。米国であれ中ロであれ、どの国の繁栄も、世界の安定と発展の上にしかあり得ない。それが21世紀の現実だ。

 米国が力を結集する闘いに、同盟国は貢献せよと、安保戦略は求めている。しかし日本の役割は、「力の平和」に加担し、軍拡になびくことではない。軍事偏重が招く過ちの重大さと、国際協調の今日的な意義をしっかりと強く説くことである。

こんなニュースも