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 自民党の憲法改正推進本部が、衆院選で公約に掲げた改憲4項目に関する「論点取りまとめ」を公表した。

 焦点の9条については、1項と2項を維持して自衛隊を明記する安倍首相の案と、戦力不保持をうたう2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化するという2案を併記した。

 両案を土台に年明けから自民党案のとりまとめに入り、早ければ来年中にも国会による発議と国民投票に踏み切る――。自民党内ではそんなシナリオも語られている。

 旗振り役は言うまでもなく首相である。5月の憲法記念日に自衛隊明記の構想を示し、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

 自民党が東京都議選で惨敗した7月以降、「スケジュールありきではない」と発言を変えたが、一昨日の講演で再びこう踏み込んだ。「2020年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」

 この日も「スケジュールありきではない」と付け加えたが、衆院選の大勝を受けてアクセルを踏んだようだ。

 あらためて指摘しておく。

 改憲を発議する権限は国会にある。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に進めようとするなら筋違いというほかない。

 「20年」を強調するのは、自らが首相であるうちに改憲したいためだろう。衆参で3分の2の与党勢力があるうちに発議したい、との思いもあろう。だが改憲は首相の都合で決めていいものではない。

 時代や社会の変化に応じ、憲法を問い直す議論はあっていい。だがそれには前提がある。

 憲法は、国家権力の行使を制限し、国民の人権を保障する規範である。その基本を踏みはずすような改憲は許されない。

 法改正や予算措置など、改憲以外にその現実に対処する方法が見いだせないか。山積する政治課題の中で、限られたエネルギーを改憲に注ぐ必然性が本当にあるのか。厳しい吟味が求められる。

 国民の目に見える形で、真摯(しんし)で丁寧な議論を積み重ねることが、国会の憲法審査会の使命だ。与党だけで押し通してはならない。

 主権者である国民がその改憲を理解し、納得することが何よりも重要である。

 数の力で進めた改憲が、社会に分断をもたらすことはあってはならない。

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