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 2年後の消費増税で得られる財源の使い道を変え、借金返済に回す分を減らして教育の無償化などを進める。基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標は先送りするが、財政再建の旗は降ろさない。

 安倍首相がそう宣言し、衆院選を経た後の来年度予算編成である。財政規律をどう保っていくか、その姿勢が問われた。

 一般会計の総額は97・7兆円で、6年続けて過去最大を更新する。財源不足を穴埋めする新規国債の発行額は、前年度当初よりわずかに減らすが、歳出の3分の1超を国債に頼る状況は変わらない。

 財務省は「(財政の)ベクトルは改善の方向を向いており、一定の信認を得られる」と自賛するが、あまりに危機感が乏しいと言わざるをえない。

 改善をもたらすのは、景気拡大の継続を前提とする税収増と、金融緩和による超低金利だ。税収が約59兆円とバブル期並みの水準に増える一方、発行済み国債の元利払いにあてる国債費は超低金利で減少を見込む。その結果、歳出を増やしつつも新たな借金は減らす絵を描いてみせた。

 しかし、その裏には、同時に編成した今年度の補正予算という「抜け穴」がある。

 公共事業費は、来年度予算案で前年度から微増の約6兆円としたが、並行して補正予算に約1兆円を計上した。来年度は社会保障費に次ぐ高い伸びとなる防衛費は、補正でも2300億円余りを盛り込んだ。

 補正予算の財源を手当てするため、国債を追加発行する。これでは当初予算で新規国債の発行減を誇っても、意味が無いばかりか、かえって危うい。

 そもそも従来の財政健全化計画では、20年度の基礎的収支の黒字化に向け、18年度の赤字を名目GDPの1%程度に抑えることを目安としていた。今回の予算案では、経済が政府見通し通りに成長しても、基礎的収支の赤字はGDPの2%近くに達する。

 財政再建の歩みが、安倍政権が描いていた道筋から大きく外れているのは明らかだ。

 当初予算の規模はリーマン・ショック後に急拡大し、東日本大震災もあって90兆円台が定着。近年は90兆円台後半で推移している。景気が安定し税収が伸びている時こそ、歳出を見直す好機なのに、緊急時に膨らんだまま抑制できていない。

 政府は来年、新たな財政健全化計画を作る。今のような姿勢で立て直しへの道筋を示せるのか。不安がぬぐえない。

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