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 超高齢化が進むなか、認知症になっても安心して暮らしていける「認知症フレンドリー」な社会作りに、朝日新聞グループ全体で取り組む。

 団塊の世代がみな後期高齢者になる2025年には、高齢者の5人に1人にあたる約700万人が認知症になるといわれている。認知症の人が抱える悩みや不安が少しでも軽くなるような工夫や実践を、認知症の本人・家族、地域、行政、企業などとともに考え、具体的な行動につなげていきたい。

 全国で日々の戸別配達を担うASA(朝日新聞販売所)のスタッフを中心に5千人を超える認知症サポーターがすでにおり、地域の中で見守り役を担いつつある。紙面やデジタルでは認知症に関する多様なニュースを発信。朝日新聞厚生文化事業団は各地でシンポジウムを開いてきた。

 「豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業」として、これらの取り組みをさらに発展させ、認知症フレンドリーペーパーを目指す。

 今後、認知症フレンドリーの趣旨に賛同する企業や団体とともに、勉強会を定期的に開催する。シンポジウムや講演のほか、地域や企業などの様々な取り組みを紹介するイベントも企画する。