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 自治体が備蓄する災害用の食料が急増している。東日本大震災や熊本地震の影響で被害想定を幅広く見直したことから、都道府県の備蓄量は今年度までの6年間でほぼ倍増した。賞味期限が近づいた食料は更新しなければならず、大量廃棄の問題も起きている。▼2面=自治体ジレンマ

 朝日新聞が47都道府県と20政令指定都…

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