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 NTT東日本が発注した職員の作業服の入札で談合をしたとして、公正取引委員会が12日までに、大手商社の伊藤忠商事(東京都)など4社の談合を認定する一方、課徴金を科さない処分案を各社に通知していたことがわかった。談合に関わったとされる全社が課徴金を免れるのは異例だ。

 ほかの3社は、丸紅メイト、双日…

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