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 地方公務員労組の自治労(川本淳委員長、約79万人)が30日、当面の国政・地方選挙で立憲民主党を支持する新たな運動方針を決める。上部組織の連合の方針が定まらないなか、他の産業別組織(産別)も独自に動き出している。野党分裂の余波を受け、来年の参院選は連合にとって「分裂選挙」になる可能性も出てきた。

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