[PR]

 仮想通貨交換業者のコインチェック社が不正アクセスを受け、26万人から預かった時価580億円分の仮想通貨NEM(ネム)が流出した。自社の資産から日本円で補償するというが、確実に実行できるか現時点では定かでない。情報を開示し、補償を最優先に対応を急ぐ必要がある。

 同社は、利用者から預かった仮想通貨を、ネットから遮断して安全に保管しているとうたっていたが、NEMでは実行していなかった。金融庁が直ちに業務改善命令を出したのは当然だ。実態を解明し、業者としての適格性を問わねばならない。

 金融庁は昨年、業者の登録制を導入し、体制整備を促している。コインチェックは審査中で、経過措置として「みなし業者」扱いだった。基準を満たしているかが未確認の業者が、テレビCMなどで活発に営業活動してきたのは疑問だ。何らかの対応を考えるべきではないか。

 仮想通貨には、今回のような不正アクセスのリスク以外にも、検討すべき問題がある。

 そもそもは決済を担う役割が期待されていたが、現実には投機対象になり、バブル的に価値が乱高下している。中央銀行が価値の安定に努める法定通貨と違い、瞬く間に価値が消し飛ぶリスクがある。

 当初はこうした特徴を理解した利用者が中心だったかもしれないが、知名度が上がり、より一般的な消費者が投資に乗り出している可能性がある。

 トラブル前のコインチェックを含め、業者はテレビやネットで大量の広告を出しており、内容もイメージ先行のものが多い。業界団体は広告の自主ルールを検討しているというが、実施を急ぐ必要がある。何よりもリスクの説明を徹底すべきだ。

 仮想通貨の技術基盤は、幅広い金融サービスや将来のデジタル通貨にも応用できると考えられており、開発が進むこと自体は望ましい。ただ、予期しない悪影響や副作用も予想される。そうした問題への対処は技術の進展のためにも不可欠だ。

 保管や取引の安全性を確保することは、支払い手段として最低限の条件だ。「金融商品」の側面も持つ以上、投資家保護のための規制も検討する余地がある。少ない手元資金で高額の取引ができる状況のままでいいのかといった問題だ。

 国際的にも、資金洗浄の温床になる懸念などから規制の議論が出ている。将来、さらに利用が広がれば、金融システムや管理通貨制度に影響を及ぼす可能性もある。予断を持たず、幅広く議論していくべきだ。

こんなニュースも