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 大企業の会社員らが加入する「健康保険組合」や中小企業の「協会けんぽ」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などが簡便にできるとされたシステムで、当初見込まれたサービスが一部提供できない事態になっている。厚生労働省は健保組合などが支払うシステム利用料の2度目の値下げに迫られている。

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