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 治療を受けたり薬をもらったりしたとき、医療機関や薬局に支払われる診療報酬の改定内容が決まった。

 身近な開業医での受診を促し、病院は高度な医療を中心に担う。自宅や施設でも診療を受けられる体制を整える――。4月からの新たな報酬体系がめざすのは、そんな姿である。

 医療保険財政が厳しさを増すなか、医療サービスを効率的に提供する仕組みを考えるのは当然だ。手術などで病気を治すだけでなく、病気を抱えながら暮らす人を支えるなど、超高齢社会のニーズに対応した見直しも欠かせない。

 今回の改定は、その環境整備への一歩だ。大事なのは、政策面での後押しと両輪で、歩みを着実に進めることである。

 改定の焦点の一つは、看護体制が手厚く本来は重症患者向けの病床が増えすぎて、症状が安定した患者もそこに入っている現状をどう見直すかだった。これまでもこの病床の転換を促してきたが、収入減を懸念する病院側は二の足を踏んできた。

 新たな報酬では、医療や看護の必要度が高い患者の割合に応じ、入院基本料をきめ細かく見直した。収入が急激に下がらない選択肢を示すことによって、転換を促す狙いだ。

 だが、病院がより高い報酬を目指して競い合う状況を改めなければ、病床転換は思うようには進まないだろう。地域にどんな医療ニーズがあるのか、各医療機関がどう役割を分担するのか。都道府県が中心となって進める地域医療構想の話し合いを加速させることが大切だ。

 「入院から在宅へ」の前提は在宅診療の充実だ。だが、24時間対応の訪問診療を担う診療所はそう増えていない。今回、地域の複数の診療所が連携して体制を作れば報酬を手厚くすることにした。効果を注視したい。

 医療機関の役割分担では、紹介状なしで受診すると追加負担をとられる病院を増やす一方、生活習慣病の患者を継続的に診ている診療所などを「かかりつけ医」として報酬を厚くする。

 だが、患者は報酬の一定割合を負担するため、これではかかりつけ医に行くと割高になってしまう。逆効果ではないか。

 そもそも、今のかかりつけ医は患者にとって、どんな役割を担うのか、どこに行けばいるのか、基本的なことがさっぱり分からないのが実情だ。

 日頃から患者の相談に乗り、幅広い病気を的確に診断できる。そんな頼れる地域の医師を増やし、患者にわかりやすく周知する一層の工夫が急務だ。

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