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 内閣府が15日発表した昨年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、変動の大きい船舶・電力を除く民需の受注額は、前月比11・9%減の7926億円だった。減少は3カ月ぶり。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と据え置く一方、「12月の実績は大きく減少した」と付記した。

 機械受注は企業の…

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