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 自民党の憲法改正推進本部がきのう、改憲素案のうち教育に関する部分を大筋で了承した。

 教育を受ける権利を定めた現行26条に、「国は教育環境の整備に努めなければならない」とする努力義務規定と、「経済的理由によって教育上差別されない」という趣旨の文言を付け加えるという。

 だが、どちらも今の憲法と教育基本法に既に織り込まれているものだ。憲法を改めなければ実現できないものでもない。

 26条は、教育制度や学校などの環境を整える義務を国に負わせている。このことはさまざまな憲法の教科書に書かれ、異論なく定着している解釈だ。

 そして26条は「その能力に応じて、ひとしく」教育を受ける権利、つまり機会均等をうたっている。これを受けて教育基本法4条は、人種や信条、性別などと並べて、経済的地位によっても「教育上差別されない」と明記している。素案はこれをなぞったにすぎない。

 政府は昨年、大学や専門学校の学費負担を減らすため年8千億円を支出する方針を打ち出した。それでも対象は進学者の2割程度にとどまるとみられる。「教育の機会均等」の前に立ちはだかるのは財政難であり、憲法をいじっても解決しない。

 政権がなすべきは、いまの憲法にのっとり、授業料の減免や奨学金制度の充実などに地道にとり組むことだ。

 教育無償化をめぐる改憲論議は、昨年5月に安倍首相が急に強調しはじめて本格化した。「全ての教育の無償化」を唱える日本維新の会を意識したもので、今回の素案も、同会が2年前に発表した改憲案文の一部を改変し、取り込んでいる。

 改憲勢力に維新の会をつなぎとめ、自民党にとっての「本丸」である9条改憲への道を探る。そんな思惑が先に立った作業であるのは明らかだ。

 教育を大切に思うのなら、その教育を改憲の道具や口実に使うのはやめてもらいたい。

 もうひとつ、見過ごせない点がある。素案は、教育が「国の未来を切り拓(ひら)く上で極めて重要な役割を担う」から、国は環境の整備に努めるべきだ、という筋立てになっている。

 この考えは危うい。個人の人格の形成という教育の本来の目的を後景に追いやり、国の介入を強める根拠になり得る。産業の発展や競争力強化に役立つかどうかで、学問や研究を選別することにも通じかねない。

 個々の学ぶ権利を社会全体で支える。この原点に立つ現行憲法の簡潔な条文が、最も良い。

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