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 関連する調査データに様々な不備が見つかった裁量労働制の対象拡大について、安倍首相はいまの国会に提出予定の働き方改革法案から削除し、切り離すと表明した。

 だが、裁量労働制以上に規制を緩め、働く人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度は創設するという。

 納得できない。高プロも法案から削除して出直すべきだ。働き過ぎに歯止めをかける規制の強化こそ急がねばならない。

 裁量労働制を削除する理由について、首相は「国民が(政策立案に使われた労働実態調査の)データに疑念を抱く結果になった」と語った。

 しかし、問われているのは単なるデータの問題ではない。規制を緩めて企業が残業代の支払い義務を免れると、歯止めがなくなって長時間労働が横行するのではないか。その懸念と不安に政府が答えられていないことが問題の根本だ。その構図は今も変わっていない。

 働き方改革法案の本来の目的は、残業時間に上限を設け、長時間労働を是正することだ。その規制強化が及ばないのが、裁量労働制と高プロである。

 裁量労働制では、実際の労働時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなし、その時間分の残業代しか出ない。高プロは、専門職で高年収の人を規制の外に置く。深夜・休日の割増賃金もなく、裁量労働以上に長時間労働につながる懸念は大きい。

 二つの制度では働く時間を自由に決められると、首相は今も利点を強調する。だが、多くの職場では仕事の量を自分で決められないのが実態だ。

 裁量労働では仕事の時間配分を具体的に指示してはいけないが、守られていない例が少なくない。高プロには指示を禁じる規定すらない。

 一連の規制緩和策は、安倍政権が成長戦略の一環として方針を決め、厚生労働省の審議会が追認してきたのが実情だ。審議会では労働側の反対意見を押し切って結論が出され、議論が尽くされたとは言い難い。

 だから、3年前に国会に提出された法案は全く審議されないまま廃案に追い込まれた。それを、残業規制などと抱き合わせで実現しようとするやり方自体が厳しく批判されている。

 都合の良いデータだけを見て、批判や異論に耳を傾けない。国会審議の混乱は、結論ありきで突き進む政権の体質が生んだと言えるだろう。

 首相の姿勢が問われている。そのことを自覚すべきだ。

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