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 日本の植民地だった朝鮮半島で1919年、最大の独立運動がおきた。韓国では毎年3月1日に記念式典が開かれる。

 今年は文在寅(ムンジェイン)大統領にとって初めての式典だったが、日本との歴史問題で批判的な立場を鮮明に打ち出した。

 歴代の大統領は南北関係などにも触れてきたが、文氏はほぼ独立運動や現在の日韓問題だけに焦点をあてた。会場は前年まで使った施設から、植民地下で独立運動家らが投獄された刑務所跡に変えた。

 演説の言葉遣いも、強いトーンが目立った。竹島(韓国名・独島)問題を「朝鮮半島侵奪」の歴史として取り上げたほか、慰安婦問題では「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはいけない」と語った。

 日本がかつて国策を誤り、アジアに多大な苦痛を与えたのは歴史の事実である。韓国が苦難と克服の歩みを振り返り、現在の国民統合に役立てようとするのは、無理からぬ面がある。

 ただ、近年の日韓関係が歴史問題をめぐってこじれた不毛な曲折を考えれば、過度にナショナリズムをあおる言動は控えるべきだ。国内世論だけでなく、対外的な影響も慎重に考慮するのが指導者の責務である。

 文政権内では、外交を重視するグループと、民族や理念を優先しがちなグループとがせめぎあっている。北朝鮮との対話も含め、内向きの思考だけで突き進むようでは危うい。

 来年は、独立運動家らが臨時政府を樹立して100年という節目にあたる。世論が敏感になることも予想されるだけに、文氏には国民に冷静な対応を呼びかける努力が求められる。

 文氏の演説について日本政府は、慰安婦問題の日韓合意に違反していると反発している。

 合意の順守を求めるのは当然だが、一方で、ことさら合意を盾に歴史問題の論議を封じようとするのは適切ではない。

 先月のスイスでの国連人権理事会で、戦時下の性暴力の問題が取り上げられた際、韓国政府が慰安婦問題に言及した。それについても日本政府は、合意違反だとして反論した。

 合意は、国際社会での互いの非難を控えることをうたっているが、それは史実について一切持ち出さないという取り決めではない。戦時下の性暴力問題については、日本政府も取り組みを表明しているはずだ。

 互いに隣国を無用に刺激しないよう細心の注意を払いながら歴史問題を管理する。その努力を重ねてこそ、日韓がともに未来に進むことができる。

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