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 財務省による公文書改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす国民への背信行為である。

 この深刻な事態を正す責任は一義的に安倍内閣にある。同時に、与野党ともに国会も、その存在意義が試される。

 自民、公明の与党がきのう、拒み続けていた佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の国会招致を受け入れる方針に転じた。改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏を国会に呼び、事情を聴く必要があるのは言をまたない。

 ただ、忘れてならないのは、それは真相解明に向けた第一歩に過ぎないことだ。

 国会がいま急ぐべきは、二つの事実関係を徹底的に解き明かすことである。

 一つは公文書がなぜ改ざんされたかだ。誰が、誰の指示で、何のためにやったのか。一度決裁された文書から、安倍首相自身や、妻の昭恵氏らの名前を削除した理由は何なのか。

 二つめは、8億円という破格の値引きがされた森友学園への国有地売却は適正だったのか。政治家の関与や、官僚の忖度(そんたく)はなかったのか。

 首相はきのう、立憲民主党など野党6党が欠席した参院予算委員会で「書き換え前の文章を見ても、私や私の妻が(売却に)関わっていないということは明らかだろう」と語った。

 麻生財務相は「(改ざんは)理財局で行われた」と強調し、自身の関与を改めて否定した。

 何より大事なのは、あらゆる当事者の証言を積み重ね、突き合わせて真相を探ることだ。きのうの首相や麻生氏の言い分はその一部である。

 改ざん問題は理財局のみならず、当時の事務次官や官房長のほか、近畿財務局の現場の職員からの聴取が欠かせない。

 国有地売却問題では、昭恵氏自身はもちろん、首相夫人付として学園や財務省との連絡役をつとめた政府職員からも、話を聴く必要がある。

 改ざんされた公文書は、国会が事実関係をただすため財務省に要求したものだった。

 行政府に対する立法府の監視機能がないがしろにされた。

 憲法が国会にゆだねた国政調査権をいま発動しなければ、いつ発動するというのか。

 財務省に身内の調査を任せていては限界がある。国会主導で究明に乗り出す必要がある。

 国会に特別委員会を設ける。法曹関係者らを交えた第三者に調査を依頼する。さまざまな手法があり得る。

 失われた政治への信頼を取り戻せるか。与野党、とりわけ与党の覚悟が問われている。

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