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 自民、公明両党は2日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案について、全国の設置数の上限を3カ所とすることで合意した。日本人のカジノ入場料をめぐっては両党間に溝が残り、法案の最終決着は3日以降に先送りされた。

 設置数の上限は、自民が4~5カ所、公明が2~3カ所を求めていたが、上限に関する法律の見直し時期について「認定から7年」とすることで、自民が公明に譲った。

 一方、入場料は合意に至らなかった。入場客を増やしたい自民は「5千円が上限」、ギャンブル依存症の防止を求める公明は「シンガポール並みの8千円が最低水準」と、それぞれが従来の主張を繰り返した。

 この日までに自公両党は同法案について、入場回数を「7日間で3回、28日間で10回」に制限することや、本人確認や入場回数のカウントにマイナンバーカードを使うことなど11の協議項目のうち10項目で大筋合意した。3日も作業部会を開き、入場料の決着をめざす。

 与党内の議論がまとまれば、政府は4月中にも法案を提出し、今国会での成立をめざす。成立すれば、IRの開業は2020年代前半となる見通し。誘致には大阪府・市、長崎県や和歌山県、北海道が意欲をみせるほか、横浜市も検討している。ただ、カジノに対する世論の反対は強い。野党第1党の立憲民主党は法案に反対する姿勢で、国会審議は紛糾が予想される。(磯部佳孝)

 <訂正して、おわびします>

 ▼3日付1面のカジノ設置数の上限について自民、公明両党が3カ所で合意したとする記事で、上限に関する法律の見直し時期が「認定から7年、開業から5年」とあるのは、「認定から7年」の誤りでした。「開業から5年」は合意事項から外れました。

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