防衛省が国会答弁で存在しないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった。２００４～０６年の延べ３７６日分、１万４千ページに上る。

　「ない」はずの公文書が一転、確認されたのは、昨年の南スーダンＰＫＯ日報問題と同じ構図だ。当時の稲田防衛相が辞任し、再発防止を誓った小野寺防衛相に代わっても、防衛省・自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質は変わっていないと言わざるをえない。

　陸自の初めての「戦地」派遣という重要な記録である。もとより保存するのが当然であり、「見つからない」で済まされる問題ではなかった。

　０３年のイラク戦争開戦から１５年。米英やオランダの政府は戦後に独立調査委員会を設け、「大義なき戦争」の実態を徹底検証した。ところが日本政府は検証らしい検証もなく安全保障関連法を成立させ、自衛隊の海外活動の幅を大きく広げた。

　見つかった日報は、現場の生の動きを伝えるもので、検証の基礎となりうる。防衛省は今月半ばまでに、資料要求した国会議員に開示するとしているが、「黒塗りばかり」というのは許されない。検証に資するよう最大限の開示を強く求める。

　そもそも、なぜイラク日報は「ない」とされてきたのか。ＰＫＯ日報と同様、派遣に疑問を抱かせるような情勢の厳しさを隠そうとしたのではないか。そんな疑いが拭えない。

　当時の小泉政権は「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」という強引な論理で陸自部隊の派遣に踏み切った。しかしロケット弾などによる宿営地攻撃や、仕掛け爆弾による車両被害に遭遇したのが現実だ。

　今回、ＰＫＯ日報問題を受けた文書の確認調査がなければ、イラク日報の「発見」はなかったかもしれないと思うと、防衛省・自衛隊の抱える問題の深さに暗然とする。

　陸上幕僚監部は１月中に文書の存在を把握したが、防衛相への報告は３月末。これほど時間がかかったのは一体なぜか。シビリアンコントロール（文民統制）の不全は明らかだ。

　国会を軽視し、独断で政策を進めようとする安倍政権の体質にも通じるものだ。森友問題での財務省の決裁文書改ざんの真相は不明のまま。行政への信頼を根底から掘り崩す危機的な事態である。

　イラク派遣に限らず、公の記録はあらゆる政策決定の検証に欠かせない。ずさんな管理は国会だけでなく、現在の、そして将来の国民への背信でもある。そのことを忘れてはならない。